衛星通信年報 令和3年版 構成概要
特集 衛星によるリモートセンシング(遠隔探査)について
- 1.群馬高専:革新的衛星技術実証2号機「KOSEN-1」
- 2.北海道大学宇宙ミッションセンター:北海道大学の超小型衛星の概要
- 3.キヤノン電子株式会社:超小型衛星事業の紹介
- 4.株式会社パデコ
- ベトナム社会主義共和国に対するODA事業
- 「衛星情報の活用による災害・気候変動対策事業」
第Ⅰ部 我が国における宇宙通信に関する諸政策の展開
- 1.宇宙通信政策等
- 1.1通信・放送分野の宇宙開発の政策的重要性
- 1.2宇宙基本法
- 1.3第6期科学技術基本計画
- 1.4通信・放送・測位分野
- 2.宇宙通信政策に従った施策
- 2.1宇宙開発に関する長期的な計画
- 2.2地球観測分野
- 2.3宇宙インフラストラクチャ分野
- 2.4科学衛星
- 2.5その他の衛星
- 3.衛星の利用促進
- 3.1衛星利用例
- 3.2利用促進のための活動
- 4.国際間における取り組み
- 4.1国際協力
- 4.2周波数の国際調整
- 5.審議会・調査研究会
- 5.1情報通信審議会情報通信技術分科会
- 6.宇宙通信関係機関の活動
- 6.1国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)
- 6.2宇宙航空研究開発機構(JAXA)
第Ⅱ部 我が国の宇宙通信事業の現状
- 1.衛星系電気通信事業
- 2.衛星放送事業
- 3.衛星測位事業
- 4.衛星による地球観測ビジネス
- 5.我が国の衛星打上事業・衛星及び地上局製造・端末局製造・打上保険の概要
第Ⅲ部 国際機関の概要
- 1.国連
- 2.国際電気通信衛星機構(ITSO)の動き(インテルサット)
- 3.国際移動通信衛星機構(IMSO)の動き(インマルサット)
- 4.インタースプートニク
- 5.ユーテルサット政府間機関(Eutelsat IGO)の動き
- 6.アラブサット
- 7.アジア太平洋放送連合(ABU)
- 8.ヨーロッパ放送連合(EBU)
- 9.衛星関連の国際コンファレンス・ショー報告
第Ⅳ部 諸外国の現状
- 1.衛星通信システム
- 2.衛星放送システム
- 3.衛星ナビゲーションシステム
資料編Ⅰ
- 通信・放送事業者等の概要
資料編Ⅱ
- 1.衛星放送普及の推移
- 2.衛星放送事業者一覧
- 3.通信・放送衛星の主要諸元(技術試験衛星、観測衛星等を含む)
- 4.我が国の主要な衛星通信地球局及び追跡管制地球局の主要諸元
資料編Ⅲ
- 1.衛星軌道配置
- 2.世界の主な現用の商用通信・放送衛星
- 3.世界の衛星通信関連ウエブサイト
略語集
購入のお申し込み
CD-ROM版および製本版の2種類を販売しています。製本版は、アマゾン・ジャパンの書籍ページよりオンラインで購入いただけます。
オンライン購入以外のお客さまは、下記の申込書に必要事項を記入の上、E-mail にてお申し込みください。
価格
CD-ROM版:7,840円/枚 (消費税・送料込) 製本版:11,370円/冊 (消費税・送料込)
購入申し込み
お申し込み、お問い合わせ先
衛星通信年報 事務局(公益財団法人 KDDI財団内) E-mail:engineering@kddi-foundation.or.jp