ラオスは国連開発政策委員会（CDP）が指定している世界で44カ国ある後発開発途上国（LDC）の一つに認定されており、2026年のLDC卒業を目指し、社会の近代化、高度化に向けた取り組みを進めています。
モバイル通信では、近隣諸国と比べると通信品質が満足のいかない状況にあり、国を挙げて品質改善に向けた努力が続けられています。そこで、KDDI財団は2023年度よりAPTの国際共同事業として、ラオス技術通信省通信規制局（LTRA）が主導する「モバイル通信品質管理センター設立プロジェクト」に携わっています。
本プロジェクトでは、同国政府職員を日本に招き、日本の通信政策や制度、KDDIの品質改善の取り組みなどを紹介する研修会を実施しました。また、通信各社の基地局を一元管理するマッピングシステムや、通信品質向上を支援する測定システムの開発などを通じて、ラオスの通信品質の向上を進めています。
2024年1月に開催された第1期報告会では、ラオス技術通信省のサイルーサ副大臣より、「デジタルトランスフォーメーションを進めるうえで通信品質向上は喫緊の課題であり、本件はラオスのデジタル経済・政府・社会を実現させるうえで重要な一歩となり大変喜ばしい」という評価をいただきました。現在進行中の第2期では、品質管理センターの稼働に向けたシステム開発の仕上げとともに、規制当局と通信事業者が連携して品質改善に取り組む法制度改革の整備を支援しています。
ラオスは2024年にASEAN議長国を務め、12月には同国で首脳会議を開催しました。国際的な発言力も高まる中、社会・経済の発展に欠かせない通信品質の向上に貢献していきます。
