助成援助活動
FAQ (よくある質問)
1. 共通事項について
(1) 募集
- Q.公募の時期はいつ頃ですか?
- A.毎年7月(注)に募集を行います。具体的な期間は毎年異なりますので、募集要項でご確認いただくか、事務局へお問い合わせください。
（注）2009年度までは10月に募集しておりましたが、2010年度より募集時期を7月に変更いたしました。 - Q.新年度の募集要項と申込書は、いつ頃ホームページに掲載されますか?
-
A.毎年5月下旬～6月初旬ごろ更新します。
ご参考までに、募集締め切り後も次年度の更新まで、前回の募集要項、申込書を掲載しておりますが、ご応募の際は必ず当該年度の募集要項をご確認いただき、当該年度の申込書をご利用ください。 - Q.公募助成に応募したいと考えていますが、どのようにしたら良いでしょうか?
- A.ご応募を希望する助成事業の当該年度の申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、募集期間内に１部をEメール添付で、１部を郵便等にて当財団へお送りください。（詳細は各助成の募集要項にてご確認ください。）
- Q.Eメールでも申し込めるのでしょうか?
- A.Eメールと捺印済みの書類の２種でお申込みいただくことになっております。（詳細は各助成の募集要項にてご確認ください。）
- Q.以前に貴財団から助成を受けたことがありますが、再度申込みをして助成を受けることはできるのでしょうか?
- A.ご応募は受け付けいたしますが、原則として過去3年間に同じ助成プログラムに助成実績がある場合、審査の際に優先度を下げることにしております。調査研究助成の場合には、共同研究者についても考慮の対象となります。
(2) 審査結果
- Q.審査の結果はいつごろ通知されるのでしょうか?
- A.3月末に書面でご通知いたします。また、当財団ホームページにも掲載いたします。
- Q.内定者への通知は行いますか?
- A.内定者には11月ごろにご通知いたします。その際、内定額が助成希望額より少ない場合には、計画変更届をご提出いただきます。
(3) 助成決定後の事務手続き・報告書
- Q.助成の対象となった場合、助成金はいつ支給されるのでしょうか?
- A.所定の手続きが終了した後、概ね4月以降にお振込みいたします。
- Q.助成金は全額一括で振り込まれるのでしょうか?それとも分割でしょうか?
- A.全額を一括でお振込みいたします。
- Q.助成決定後、助成金が振り込まれる前に支払いが生じた場合、助成金を充当しても良いのでしょうか?
- A.立て替えてお支払い頂き、後日助成金から支出していただくことは可能です。
- Q.助成金を海外の口座に送金してもらえますか?
- A.外国送金はお断りしております。国内口座に送金しますので、必要に応じ申込者側で送金をお願いします。
- Q.報告書の提出方法、時期について教えてください。
- A.研究、事業終了後2ヶ月以内に、所定の書式で報告書を作成し、ご提出ください。 なお、調査研究助成の対象となった方で、助成期間が1年を超える場合は、1年毎に経過報告書のご提出をお願いしております。 報告書、経過報告書の書式はホームページよりダウンロードしてください。
(4) その他
- Q.過去にどのような研究・事業が助成の対象となったのか知りたいのですが。
- A.当財団ホームページに助成実績を掲載しております。
2. 各事業について
(1) 調査研究助成
- Q.研究期間について教えてください。
- A.研究期間は最長3年です。 申込みの翌年4月から3年の間に実施される研究が対象となります。
- Q.申込書は何部提出すれば良いのでしょうか?
- A.2部をお送りください。 （1部：Eメール添付（要パスワード設定）/１部：捺印し郵送もしくは宅配で送付）
詳細はホームページの募集要項でご確認ください。 - Q. 「申込者が属する機関の長の推薦」の推薦者とは、具体的にどのような方でしょうか?
- A.申込者が大学の研究者の場合には原則として学長、学部長、研究科長またはこれに代わる方としてください。非常勤講師等の場合で推薦を受けることが難しい場合には、ご研究の内容を良くご存じの方のご推薦をお願いいたします。
- Q.助成金の支給方法を知りたいのですが。大学に寄付されるのでしょうか?
- A.ご本人のご希望によります。主に、当財団助成金の専用口座を設けて頂いて振り込む方法と、大学への寄附金としてお振込みする方法があります。
- Q.大学の事務管理費として一定の割合を充てることはできますか?
- A.助成金は全額研究費として使用してください。所謂オーバーヘッドとして使用することは認められません。
(2) 国際会議開催助成
- Q.対象となる会議の開催時期について教えてください。
- A.募集締め切りの翌年4月から翌々年の6月までの間に開催される会議が対象となります。
- Q.申込書は何部提出すれば良いのでしょうか?
- A.2部をお送りください。（1部：Eメール添付（要パスワード設定）/１部：捺印し郵送もしくは宅配で送付）
- Q.所属の大学や学会の推薦が必要でしょうか?
- A.不要です。直接財団宛てにお申し込みください。
(3) 社会的・文化的諸活動助成
- Q.対象となる活動の時期について教えてください。
- A.ご応募の翌年4月以降に開始され、翌々年の6月までに終了する活動が対象となります。(最長は1年3カ月です。)
- Q.法人格を持たない小さな団体ですが、応募できるでしょうか?
- A.ご応募いただけます。大きな団体や大規模のプロジェクトよりも、発足したばかりの団体や、小規模な団体の活動を積極的に応援したいと考えております。
- Q.情報通信分野の活動がメインのようですが、通信分野と関係が無くても助成を受けることはできるでしょうか?
- A.情報通信に直接関連が無くても、国際間の相互理解促進に貢献する活動なども対象となります。
- Q.定例的な活動についても助成を申し込めるのでしょうか?
- A.お申し込みは可能です。ただし、新規に開始する活動を優先します。
- Q.一つの団体から複数の活動の申し込みをすることはできますか?
- A.お申し込みいただくことは可能ですが、同時に同じ団体の複数の案件が採択されることはありません。審査委員の間で評価が分散することも考えられますので、あまりお勧めいたしません。
- Q.自己資金があまりありませんが、申し込むことはできるでしょうか?
- A.事業総額に対する自己資金割合等は、特に応募条件に定めておりません。自己資金が無くても採択された例もあります。ただし、活動の規模に照らして資金面の裏付けが乏しく事業の実現性が薄いと判断される場合には、高い評価を受けることはできません。 採択された場合でも、ご希望通りの金額が支給されることになるとは限りませんので、減額された場合の不足資金の調達や費用の圧縮なども念頭においてご応募ください。
- Q.申込の際資料を添付したいのですが、応募資料に加えても良いですか。
- A.所定の申込書以外の資料は、審査の対象とはなりません。必要事項は簡潔にまとめて申込書にご記入ください。
- Q.海外で活動していますが、海外から直接応募することはできるのでしょうか?
- A.海外からご応募いただくことはできません。必ず国内に、活動内容を熟知し、会計にも責任を持てる方を連絡者としておき、お申し込みください。
- Q.活動地域に制約がありますか?また、特に重点を置いている国や地域があるのでしょうか?
- A.制約は特にありません。財団としてはアジア太平洋地域に重きを置いており、過去の助成対象もこの地域の活動が多いことは確かですが、応募案件もこの地域の活動が多いので、特に特定の地域の活動が有利ということはありません。
- Q.助成金を事務所の運営費や人件費に充てることはできますか?
- A.事務所の賃借料、団体の役職員の賃金、コピー機のリース代などの経常費に助成金を充当することはできません。ただし、採択された活動を実施するためにアルバイトを雇用する場合には、人件費として使用いただけます。
- Q.助成金で汎用のパソコンを購入することは認められるのでしょうか?
- A.通常の事務作業に使用する目的での購入は認められませんが、採択された活動に使用するために購入することは問題ありません。
3. その他について
外国人留学生助成
- Q.外国人留学生助成の主な応募資格を教えてください。
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A.日本以外の国籍で「留学」の在留資格を持つ、35歳以下の留学生が対象です。日本と外国との多重国籍所持者は除きます。日本の大学院の正規課程に在籍して情報通信と関連のある研究を行うことが条件となります。
公募ではなく、当財団が指定する大学からの推薦によりご応募を受け付けますので、直接ご応募いただくことはできません。
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