助成事業

FAQ (よくある質問)

1. 共通事項について

(1) 募集

Q.新年度の募集要項と申込書は、いつ頃ホームページに掲載されますか?
A.毎年6月中旬ごろまでに更新します。
ご参考までに、募集締め切り後も次年度の更新まで、前回の募集要項、申込書を掲載しておりますが、ご応募の際は必ず当該年度の募集要項をご確認いただき、当該年度の申込書をご利用ください。
Q.以前に貴財団から助成を受けたことがありますが、再度申込みをして助成を受けることはできるのでしょうか?
A.ご応募は受け付けいたしますが、原則として過去3年間に同じ助成プログラムに助成実績がある場合、審査の際に優先度を下げることにしております。調査研究助成の場合には、共同研究者についても考慮の対象となります。

(2) 審査結果

Q.審査の結果はいつごろ通知されるのでしょうか?
A.内定者には1月下旬~2月上旬に通知いたします。
決定の通知は3月となります。(当財団理事会終了後)

(3) 助成決定後の事務手続き・報告書

Q.助成の対象となった場合、助成金はいつ支給されるのでしょうか?
A.所定の手続きが終了した後、概ね4月以降に振込みます。
Q.助成金は全額一括で振り込まれるのでしょうか?それとも分割でしょうか?
A.調査研究助成を除き一括でお振り込みします。
Q.助成決定後、助成金が振り込まれる前に支払いが生じた場合、助成金を充当しても良いのでしょうか?
A.立て替えてお支払い頂き、後日助成金から支出していただくことは可能です。
Q.助成金を海外の口座に送金してもらえますか?
A.外国送金はお断りしております。国内口座に送金しますので、必要に応じ申込者側で送金をお願いします。
Q.報告書の提出方法、時期について教えてください。
A.研究、事業終了後1ヵ月以内に、所定の書式で報告書を作成し、ご提出ください。なお、調査研究助成の対象となった方で、助成期間が2年を超える場合は、1年毎に「進捗状況報告書」のご提出をお願いしております。助成最終年は「成果報告書」のみご提出ください。報告書、「進捗状況報告書」の書式はホームページよりダウンロードしてください。提出にあたっては、各書式のPDFを電子ファイルで送付ください。

(4) その他

Q.過去にどのような研究・事業が助成の対象となったのか知りたいのですが。
A.当財団ホームページに助成実績を掲載しております。

2. 各事業について

(1) 調査研究助成

Q.募集対象について教えてください
A.大学院生、教育機関もしくは研究機関所属の研究者(雇用者可)の方を対象とします。
Q.研究期間について教えてください。
A.研究期間は最長3年です。 ご応募の翌年4月から3年の間に実施される研究が対象となります。
Q. 「申込者が属する機関の長の推薦」の推薦者とは、具体的にどのような方でしょうか?
A.申込者が大学の研究者の場合には原則として学長、学部長、研究科長またはこれに代わる方としてください。非常勤講師等の場合で推薦を受けることが難しい場合には、ご研究の内容を良くご存じの方のご推薦をお願いいたします。自薦は認めていません。
Q.助成金の支給方法を知りたいのですが。大学に寄付されるのでしょうか?
A.ご本人のご希望によります。主に、当財団助成金の専用口座を設けて頂いて振り込む方法と、大学への寄附金としてお振込みする方法があります。
なお、助成金は2回に分けて振り込みます。
1回目: 4月末 (助成金額の90%)
2回目: 研究を終了し報告書 (「進捗状況報告書」 「成果報告書」および所定の書式で記述された外部発表論文の写し)の提出を確認後 (助成金額の10%)
Q.大学の事務管理費として一定の割合を充てることはできますか?
A.助成金は全額研究費として使用してください。所謂オーバーヘッドとして使用することは認められません。

(2) 社会的・文化的諸活動助成

Q.対象となる活動の時期について教えてください。
A.ご応募の翌年4月以降に開始され、翌々年の6月末までに終了する活動が対象となります。(最長は1年3カ月です。)
Q.法人格を持たない小さな団体ですが、応募できるでしょうか?
A.ご応募いただけます。大きな団体や大規模のプロジェクトよりも、発足したばかりの団体や、小規模な団体の活動を積極的に応援したいと考えております。
Q.定例的な活動についても助成を申し込めるのでしょうか?
A.お申し込みは可能です。ただし、新規に開始する活動を優先します。
Q.一つの団体から複数の活動の申し込みをすることはできますか?
A.お申し込みいただくことは可能ですが、同時に同じ団体の複数の案件が採択されることはありません。審査委員の間で評価が分散することも考えられますので、あまりお勧めいたしません。
Q.自己資金があまりありませんが、申し込むことはできるでしょうか?
A.事業総額に対する自己資金割合等は、特に応募条件に定めておりません。自己資金が無くても採択された例もあります。ただし、活動の規模に照らして資金面の裏付けが乏しく事業の実現性が薄いと判断される場合には、高い評価を受けることはできません。 採択された場合でも、ご希望通りの金額が支給されることになるとは限りませんので、減額された場合の不足資金の調達や費用の圧縮なども念頭においてご応募ください。
Q.申込の際資料を添付したいのですが、応募資料に加えても良いですか。
A.所定の申込書以外の資料は、審査の対象とはなりません。必要事項は簡潔にまとめて申込書にご記入ください。
Q.海外で活動していますが、海外から直接応募することはできるのでしょうか?
A.海外からご応募いただくことはできません。必ず国内に、活動内容を熟知し、会計にも責任を持てる方を連絡者としておき、お申し込みください。
Q.活動地域に制約がありますか?また、特に重点を置いている国や地域があるのでしょうか?
A.制約は特にありません。財団としてはアジア太平洋地域に重きを置いており、過去の助成対象もこの地域の活動が多いことは確かですが、応募案件もこの地域の活動が多いので、特に特定の地域の活動が有利ということはありません。
Q.助成金を事務所の運営費や人件費、アルバイト代、作業外注費に充てることはできますか?
A.事務所の賃借料、団体の役職員の賃金、コピー機のリース代などの経常費に助成金を充当することはできません。採択された活動を実施するためのアルバイトの雇用には使用いただけます。ただし、その合計が助成金の3割を超えないよう計画してください。
Q.助成金で汎用のパソコンを購入することは認められるのでしょうか?
A.通常の事務作業に使用する目的での購入は認められませんが、採択された活動に使用するために購入することは問題ありません。

(3) 国際会議開催助成

Q.対象となる会議の開催時期について教えてください。
A.ご応募の翌年4月から翌々年の6月末までの間に開催される会議が対象となります。
Q.所属の大学や学会の推薦が必要でしょうか?
A.不要です。直接財団宛てにお申し込みください。