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衛星通信年報

衛星通信・衛星放送分野の我が国の政策、事業活動、国際機関の活動等、国内外の1年間の動きがまとめられている、我が国で唯一の年報です。衛星関連の事業をなさっている方、衛星通信に興味を抱いている方には必携の書としてご利用いただけます。

平成21年版を12月18日発行
1冊 7,000円(税込、送料別)
(B5版約400ページ、CD-ROM付)

衛星通信年報平成21年版の目次

第Ⅰ部 我が国における宇宙通信に関する諸政策の展開

  1. 1.宇宙通信政策
    1. 1.1通信・放送分野の宇宙開発の政策的重要性
    2. 1.2宇宙開発に関する長期的な計画
    3. 1.3第3期科学技術基本計画
    4. 1.4宇宙基本法
    5. 1.5通信・放送・測位分野
    6. 1.6地球観測分野
    7. 1.7宇宙インフラストラクチャ分野
    8. 1.8科学衛星
    9. 1.9その他の衛星
  2. 2.衛星の利用促進
    1. 2.1衛星利用例
    2. 2.2衛星測位システム協議会(JGPSC)
  3. 3.国際間における取り組み
    1. 3.1国際協力
    2. 3.2周波数の国際調整
  4. 4.審議会・調査研究会
    1. 4.1情報通信審議会情報通信技術分科会
  5. 5.宇宙通信関係機関の活動
    1. 5.1独立行政法人情報通信研究機構(NICT)
    2. 5.2独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)

第Ⅱ部 我が国の宇宙通信事業の現状

  1. 1.衛星系電気通信事業
  2. 2.衛星放送事業
  3. 3.打ち上げ事業
  4. 4.衛星による地球観測ビジネス
  5. 5.その他の事業

第Ⅲ部 国際機関の概要

  1. 1.国連
  2. 2.国際電気通信衛星機構(ITSO)の動き(インテルサット)
  3. 3.国際移動通信衛星機構(IMSO)の動き(インマルサット)
  4. 4.インタースプートニク
  5. 5.地域組識の活動

第Ⅳ部 諸外国の現状

  1. 1.衛星通信システム
  2. 2.衛星放送システム
  3. 3.衛星測位システム

資料編Ⅰ

  1. 通信・放送事業者等の概要

資料編Ⅱ

  1. 1.衛星放送普及の推移
  2. 2.衛星放送事業者一覧
  3. 3.通信・放送衛星の主要諸元(技術試験衛星、観測衛星等を含む)
  4. 4.我が国の主要な衛星通信地球局および追跡管制地球局の主要諸元

資料編Ⅲ

  1. 1.衛星軌道配置
  2. 2.世界の主な現用の商用通信・放送衛星
  3. 3.2008年度の打ち上げ通信・放送衛星一覧表

略語集

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電話:03-5978-1037
FAX:03-5978-1050
E-mail:engineering@kddi-foundation.or.jp

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