国際協力事業

国際社会におけるディジタルデバイド解消のためには、開発途上国への技術移転およびその人材育成が不可欠です。KDDI財団では、政府機関、国際機関、民間企業等からの要請に基づき、情報通信に関する技術、運用管理業務などの技術訓練を企画し、開発途上国からの研修員を対象とした技術訓練を実施しています。KDDI財団では、1962年にKDD(国際電信電話株式会社)が初めて海外研修員を受け入れて以来の伝統ある事業を受け継ぎ、開発途上国の経済発展に寄与する人材を育成するための、未来への投資を継続しています。

アジア・太平洋諸国から研修員を受け入れ、約２週間のカリキュラムでモバイル通信や情報セキュリティーの研修を実施しています。

APT研修実施状況

アジア・中南米・アフリカの各国からの研修員に対し約4週間から6週間のカリキュラムを実施しています。

JICA研修実施状況