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ブータン国ルーラル通信に係るITU短期専門家派遣

当財団は、国際電気通信連合 (ITU) の電気通信開発部門ITU-D (ITU-Telecommunication Development Sector) の短期専門家の公募に応募し、当財団職員をブータン国に派遣しました。当財団から派遣されたITU短期専門家は、ブータン国より要請された従来型のルーラル地域向けデジタル加入者無線システム (DRCS無線電話)を採用したルーラルマスタープラン (ITU Bhutan Rural Master Plan 2000) (※) を全面改定し、途上国に多く存在する無電話集落やデジタルデバイドの解消の切り札として脚光を浴びている低廉な無線ワイヤレスLANとVoIPを適用したルーラルマスタープラン (ITU/Bhutan Rural Master Plan 2003) を新たに策定しました。なお、当財団は、2003年7月～9月まで本プランの改訂作業および VoIP電話を導入する際に必要となる既存システムの電波干渉の対策検討および品質改善の対策検討もあわせて実施しました。

※ 背景: ブータンテレコム (Bhutan Telecom) は、第9次5ヶ年ブータン国経済開発計画 (2002-2007) を実施するにあたり、ルーラル通信網の拡充・発展を最重要課題と位置づけていた。ブータンでは、都市部の通信網がほぼ確保されているものの、国民人口の79%が未だ通信手段のないルーラル地域に居住しており、これら地域の通信手段を改善することが、ブータンテレコムの最大の関心事となっていた。ITU/UNDPは、以前、ブータン国のためにルーラルマスタープラン2000を策定し、供与していたが、急速な技術革新と技術環境の変化により、ブータンテレコムは既存のルーラルマスタープランに沿って、通信網の拡充計画を進めることができなくなっていた。; 2002年、ブータンテレコムは、ITUの全面的支援を得て、7,000 メートル級のヒマラヤ山脈の南傾斜面の山間集落 (Limukha, Gelephuの72加入者) を対象とした VoIP電話のパイロットプロジェクトを実施した。しかし、このプロジェクトでは、先駆者につきものの、「電波干渉」や「VoIP電話の回線品質」などの問題点が生じ、ブータンはその方向性を見失っていた。このため、ブータンテレコムは、ITUに対しこのルーラル地域の通信網の開発を行うため、最適化技術を検討し、必要な助言を得るためITU短期専門家 (4-6週間) の派遣を要請した。

Limukha中継所からの景観

右側は電波干渉測定

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