国際協力事業

KDDI財団では、国際社会の健全な発展に資することを目的に、社会インフラが脆弱な､且つ社会経済の発展の阻害要因となっている開発途上国において、近年さらに重要性が増している情報通信を核としたハード・ソフトの両面での支援を実施、開発途上国の持続的な発展に貢献する国際協力活動を推進しています。

国際社会におけるディジタルデバイド解消のためには、開発途上国への技術移転およびその人材育成が不可欠です。KDDI財団では、政府機関、国際機関、民間企業等からの要請に基づき、情報通信に関する技術、運用管理業務などの技術訓練を企画し、開発途上国からの研修員を対象とした技術訓練を実施しています。KDDI財団では、1962年にKDD(国際電信電話株式会社)が初めて海外研修員を受け入れて以来の伝統ある事業を受け継ぎ、開発途上国の経済発展に寄与する人材を育成するための、未来への投資を継続しています。

(注)1962年から現在まで、約144ヶ国、計5,600人以上が研修を受けています。

国際社会におけるディジタルデバイド解消に有効な通信方式の提案と遠隔教育・遠隔医療などのアプリケーションによる実証実験を国際機関【APT（Asia Pacific Telecommunity）】および実証実験先の現地国と連携して、これにより蓄積された知見、ディジタルデバイド活動を広く公布します。

情報通信は社会・経済活動の基盤として益々その重要度を増しており、その提供するサービスもさらに高度化・多様化が求められています。KDDI財団では、政府開発援助(ODA)案件、国際機関による援助案件等の情報通信分野における総合的コンサルティングサービスを開発途上国で提供しています。

KDDI財団では、開発途上国の健全な発展に寄与するため、以下の支援活動カンボジアの将来を担う子供たちの教育環境改善に資するための学校建設及び国内外の援助団体への情報通信基盤の提供と運用支援を実施しています。